http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000379-yom-pol
人事院(谷公士総裁)は11日午前、2009年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給を平均863円(0・22%)、期末・勤勉手当(ボーナス)を過去最大の0・35か月分(7・8%)それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。
月給・ボーナス同時の引き下げ勧告は6年ぶり。景気悪化で民間企業の給与水準が低下し、公務員の給与が民間を上回る「官民逆格差」が生じたため、これを是正するものだ。
月給は基本給(俸給)を平均0・2%(596円)引き下げるが、初任給を含め、30歳未満の若年層は据え置く。本省の課長・室長級以上の管理職は0・3%引き下げる。自宅の取得後5年間支給している住居手当(月額2500円)は廃止する。
ボーナスは、民間の状況を踏まえ、4・15か月分とする。5月の臨時勧告で夏期ボーナスがすでに0・2か月分減額されているため、冬期ボーナスは0・15か月分減らして2・2か月分の支給となる。
この大不況でも・・・
公務員だとしっかりお給料もらえるんですね。
公務員になろうかな・・・
ものすごく減らしましたといっても。
2.2か月分もボーナスが出ると。
元々どれだけもらってるんだと・・・
うらやましすぎですね。
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